SEAnews 2008-08-25 ArtNo.41350

【ニューデリー】国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd (BSNL)は、民間同業者に一歩先んじて今年12月に第三世代(3G)サービスを開始するため、全国の通信管区及び県レベルの全てのジェネラル・マネージャーに必要な措置をとるよう指示した。
ビジネス・スタンダードが8月19日報じたところによると、A Raja通信情報技術相は3Ｇ政策を発表した際、設備・機材の購買手続き面でハンディキャップを負うている国営電話会社2社BSNLとMahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)に、民間同業他社に先駆け、無競争で3Ｇ用周波数域を割当る方針を明らかにした。それによると両社は、追って募集される3Ｇ周波数域入札における最高落札価格と、同額を周波数域の代償として政府に支払うことになる。これにより、BSNLとMTNLは、民間テレコム企業より少なくとも4ヶ月早く3Ｇサービスの準備作業に着手できる。
その実、BSNLは既に北部、東部、西部地区における3Ｇサービス用設備機器の発注を行っている。BSNLのステートメントによると、同社は北部と東部地区の3Ｇ通信機器購買契約の発効を一時停止して来たが、2008年8月11日付けで周波数域が割り当てられたため、同契約を発効させた。西部と南部の3Ｇ機器は、留保条件に基づきIndian Telephone Industries Ltd(ITI)に発注したと言う。
一方、BSNLの従業員組合は18日、民営化に向けた公開公募(IPO)に反対し、また非管理職の昇給を求め、8月20日よりストライキを実施すると発表した。