SEAnews 2008-08-20 ArtNo.41343

【ニューデリー】核開発を巡る世界のインドに対する隔離政策が間もなく終焉する見通しから、Tata Power Ltd(TPL)は、少なくとも30億米ドルを投じ、原発事業に乗り出すことを検討している。
エコノミック・タイムズが8月15日伝えたところによると、TPLのSharaf Ali Bohra顧問はこのほどIANSに以上の消息を語った。それによると、原子力発電市場が民間に開放された際には、単独もしくは他社と合弁で同市場への進出を試みる。長期的にはフロント・エンド及びバック・エンドの核燃料再処理ビジネスも手がける可能性が大きい。しかし現時点で具体的投資額を予想するのは時期尚早と言える。原子力開発に関わる様々な技術／規則／政策の他、ビジネス・モデルも研究している。具体的投資額はこうした諸側面や核エネルギーの信頼性にも依存する。
濃縮ウランを用いた核発電に関しては利用可能な4種類の技術が存在する。米国のGeneral Electricは1500MW発電能力を有する『経済的単純化沸騰水型軽水炉(ESBWR:economic simplified boiling water reactor)』技術を開発した。この種の反応炉2基を設けるコストは、27億5000万～32億5000万米ドルと見積もられる。三菱は1700MWの改良型軽水炉APWR(Advanced Pressurized Water Reactor)を、フランスのArevaはやはり1700MWの欧州加圧水型炉(European pressurised reactor)をそれぞれ開発しており、この種の技術を用いて合計3400MWの反応炉2基を設けるコストは、GEのそれとほぼ同額である。また米国Westinghouseは1100MWの改良型加圧水炉(advanced pressurised water reactor)を開発、同炉を2基設けるコストは35億～40億米ドルと見積もられる。
TPLは、同事業に進出する際には、少なくとも合計2200～3400MWの核反応炉2基を設ける計画のため、最低30億米ドルの投資を必要とする。インドは天然ウランを用いた独自技術も保持しており、同技術は、濃縮ウラン輸入規制の制限を受けないメリットがある。
こうした核発電施設により生産された電力のコストは1キロワット時(KWH)当たり2.5～3ルピーと、輸入石炭を用いた火力発電とほぼ同・である。国営Nuclear Power Corpは、利益を上げており、TPLも利益を上げることができる。何故ならインドは継続して大量のエネルギーを必要とするからである。また政府に売り渡す以外の電力は公開市場で1KWH当たり最高8ルピーで販売することができる。
インド米国民生用核協力協定は、技術と燃料へのアクセスを確保する上で欠かせないが、国営Nuclear Power Corpと合弁を組むには、原子力法(Atomic Energy Act, 1962)も改正する必要がある。インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)は、「原子力法を改正するなら、譬えインド米国民生用核協力協定が発効しなくても、インドは2020年までに2万MWの核発電能力を備えることができる」と予測していると言う。