SEAnews 2008-08-20 ArtNo.41342

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2008-08-20　ArtNo.41342

【ニューデリー】大蔵省は15日、ウルトラ・メガ発電(UMP:ultra mega power)プロジェクトのために調達する資材に対する中央消費税(Central excise duty)を免除すると発表した。
インディアン・エクスプレスとヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月16日報じたところによると、電力料ベースの競争入札により契約発注される3960MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)以上の超臨界圧石炭火力発電プロジェクトが、8月14日に遡って発効した新免税措置の対象になる。業界は新年度予算案の立案に際して、同消費税率を16％から8％に引き下げるよう求めたが、UMPプロジェクトに限り全面的に撤廃されることになった。

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