SEAnews 2008-08-20 ArtNo.41336

【ニューデリー】統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府は14日、540万中央政府公務員の平均21％の昇給を発表した。これは第6次給与評議会(SPC:Sixth Pay Commission)の勧告をベースにした最終パッケージの一部で、同パッケージがこの日閣議承認された。
インディアン・エクスプレスが8月15日報じたところによると、公務員の昇給は総選挙を控えたUPA政権にとって民心収攬の最も重要な手段の1つでもあり、初級公務員の月額最低基本給はSPCが提案した6600ルピー(US$155)を上回る7000ルピー(US$164)に引き上げられた。諸手当を含めた1ヶ月分の給与は1万ルピー(US$234)以上になる。加えて、年次昇給率は2.5％から3％に、増倍率(multiplication factor)も1.74から1.86にそれぞれ上方修正された。
政府はまた、国防部門の圧力の下、全ての制服組／非制服組軍人に対する少なくとも三回の定期昇進を盛り込んだ修正定期昇進スキームを承認した。将校に達せぬ軍人には月額2000ルピー、将校以上はには同6000ルピーの役務手当が支給される。大佐・准将レベルの中級士官にはPB-4バンドの最高額が支給され、中将には司令官待遇が認められた。
見直し後の給与基準(revised pay scales)は2006年1月1日に遡って適応され、修正後の手当(revised allowances)は9月1日から発効する。未支払い分は今会計年度中に40％、次期会計年度に残りの60％が支払われる。同分割によりUPA政権は現任期中の給与支出を大幅に縮小できる。
今会計年度予算への影響は1万5700クロー(US$36.77億)、鉄道予算に対するそれは6400クロー(US$14.99億)だが、大蔵省に対する実際の影響はこれにとどまらず、一層大きい。閣議後記者会見したPR Dasmunsi情報放送相は、「昇給に伴う中央政府の負担増は年間1万7798クロー(US$41.68億)で、2006年1月以来の未支払い額は2万9373クロー(US$68.79億)」と語った。しかしP Chidambaram蔵相は「公務員昇給後も、2008－09年度の財政赤字目標は変わらない。インフレに対する影響も、第6次給与評議会の勧告を閣議承認した時点で織り込み済み」と、この種の懸念を一蹴した。