【ニューデリー】大蔵省が電気通信局(DOT:department of telecom)に対し、第3世代移動体通信ライセンス入札ガイドラインの発表延期を求めたにも関わらず、DOTは予定通り9月に発表する方針だ。
インディアン・エクスプレスが8月15日伝えたところによると、DOTオフィシャルはこのほど以上の方針を確認した。それによると、当該ガイドラインは大蔵省とも相談の上、立案したもので、同省はその内容を熟知している。同問題について大蔵省と協議を重ねて来たDOTは、今後もより一層の協調体制をとっていく。DOTは、大蔵省が表明した懸念に対する回答を近く行う予定と言う。
大蔵省のD Subbarao次官は13日、DOTのSiddharth Behura次官に書簡を送り、同局が発表した3G入札ガイドラインの概要には、周波数域の価格、入札価格、罰金、使用料金等、大蔵省の財政政策に関わる多くの問題が含まれているが、大蔵省はこれらの点に関して事前に相談を受けていないとし、正式発表の延期を求めた。Subbarao次官によれば、1961年事業手続き規則(Transaction of Business Rules, 1961)及び2003年閣議了解事項に照らして、周波数域の価格は、周波数域の有効利用を促し、非効率な利用を規制する上からも、DOTと大蔵省が相談の上、決める必要があると言う。
DOTが8月1日に発表した3Ｇ政策によれば、第1回入札に際してのメトロとカテゴリーＡサークルにおける2x5 mhz周波数域の最低留保価格は160クロー(US$3747万)、コルカタとカテゴリーＢサークルにおけるそれは80クロー(US$1874万)、カテゴリーＣサークルのそれは30クロー(US$703万)に設定される。第2回以降の入札では、第1回入札の落札価格が最低留保価格とされる。以上の入札を通じ政府はおよそ4万クロー(US$93.68億)の収入を得られる。また第2年度以降の周波数域の使用料は調整後の総売上(adjusted gross revenue)の1％に設定されると言う。