【ニューデリー】主要企業、取り分け情報技術(IT)やBPO(Business Process Outsourcing)業界のプレーヤーが景気後退を恐れて拡張計画を棚上げしたことから、2008年第2四半期の商業不動産市況が低迷した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月7日報じたところによると、2008年6月期四半期のオフィス需要は、1807万平方フィートの供給量を大きく下回った。不動産コンサルタント会社Cushman & Wakefieldの報告によれば、同期の需要は974万平方フィートにとどまり、内実際に入居したのが646万平方フィート、入居予約が338万平方フィートだった。この結果、首都圏(NCR:National Capital Region)のウッタルプラデシュ州Noidaやタミールナド州Chennai市内のRajiv Gandhi Salai等、一部の地域で未入居率が上昇した。
とは言え大部分の地域市場における賃貸料は安定を維持し、一部の中央市街地(CBD:central business district)やCBD外縁(off-CBD)では前年同期比3～5％の値上がりも見られた。しかし首都圏やチェンナイの一部周辺地域では供給過剰から値下がりが生じた。とは言え例外も有り、マハラシュトラ州Puneでは全ての地域で2～7％の値上がりが生じた。またマハラシュトラ州Mumbai市内Maladでは、グレードＡ不動産の供給不足や大部分の新規供給物件が売約済みになったため、最高の11％の値上がりが生じた。西ベンガル州KolkataのDalhousieでも、高い需要に加え再開発や新規供給の余地が少ないことから10％値上がりした。
主要都市の需給を比較すると、カルナタカ州Bangalore：需要197万平方フィート／供給311万平方フィート、チェンナイ：需要155万平方フィート／供給380万平方フィート、アンドラプラデシュ州Hyderabad：需要47万平方フィート／供給75万平方フィート、ムンバイ：需要100万平方フィート／供給409万平方フィート、首都圏：需要330万平方フィート／供給434万平方フィートとなっている。
第2四半期に商業不動産取引が減少した理由は様々だが、主因としては経済全体のスローダウンが挙げられる。しかしインド経済のファンダメンタルは強固なため、今年第4四半期までに需要は回復する見通しと言う。