SEAnews 2008-08-11 ArtNo.41305

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は8月5日、Videoconグループが計画する総投資額8000クロー(US$18.73億)のTFT液晶表示装置製造プロジェクトを承認するとともに、Navi mumbaiの100ｈａの土地を割り当てた。
インディアン・エクスプレス、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月6／7日報じたところによると、資本金260クロー(US$6089万)の特別目的会社(SPV:special purpose vehicle)が設けられ、Videoconと州営都市産業開発公社(CIDCO:City & Industrial Development Corporation)、そして一般投資家が34：26：40の比率で出資する。また総投資額8000クロー中2000クロー(US$4.68億)は中央政府の補助により賄われる。これにより直接間接に1万人に就業機会が提供される。
Videocon Industries Ltd(VIL)のVenugopal Dhoot会長によると、年間1億ユニットのTFT LCD及び関連装置を製造する計画で、この種のプロジェクトとしては世界的に5番目の規模を備える。IBMの支援も得、2年半後の操業開始を目指す。西ベンガル州、グジャラート州、タミールナド州、アンドラプラデシュ州も類似した条件で同プロジェクトの誘致を図ったが、農民の福利を重視する立場からマハラシュトラ州を選んだと言う。
しかし、Narayan Rane財務部長を含む、少なからぬ州政府閣僚や官僚が、この日の州政府会議の席上、土地割当の方式や条件に疑問を呈し、取り分けVilasrao Deshmukh首席大臣に対する辛辣な批評で知られるRane部長は閣僚を辞任する可能性も示唆した。それによると建設が予定される国際空港に隣接した関係用地は入札にかければ、少なくとも3000クロー(US$7.03億)の収入を政府にもたらしたはずで、792クロー(US$1.85億)の見積もり価格は低すぎると言う。
州政府の発表によると、関係用地の原価は300クロー(US$7025万)で、この内260クロー(US$6089万)はCIDCOの出資分として株式で、残りの40クロー(US$937万)は現金で支払われる。同用地を開発した後の価格は792クローに達するものと見積もられる。VideoconはCIDCOの26％の持ち分(当初評価額260ｸﾛｰ)を910クロー(US$2.13億)で買い取るオプションを認められる。したがってCIDCOにとって100ｈａの用地の正味現在価値(NPV:net present value)は当初現金で支払われる40クロー＋910クロー＝950クロー(US$2.22億)になると言う。
アナリストらによると、VideoconがCIDCOの26％の持ち分を910クロー(US$2.13億)で買い取るオプションも、8000クローのプロジェクトにしてはあまりに低すぎる(8000ｸﾛｰの26%であれば2080ｸﾛｰ)。特に買い取る期限が定められていないため、なおさらと言う。
しかし州政府及びCIDCOによれば、プロジェクトは大規模な投資と新技術をもたらすため、入札方式は採用しなかった。Navi Mumbai特別経済区(SEZ)では100ｈａの土地の開発コストは405クロー(US$9484万)と見積もられており、CIDCOはこれをベースに未開発の100ｈａ用地の開発コストを642クロー(US$1.5億)と見積もったと言う。
ビジネス・スタンダードが8日伝えたところによると、Dhoot会長は7日、「Videocon Groupは1000ｈａの用地の代金としてCIDCOに950クローを支払うのであって、一部のものが主張している300クローではない」とするとともに、論争が決着しないなら、プロジェクトを他州に移転する可能性を示唆した。それによると、実際、論争発生後、西ベンガル州政府の一部閣僚は同氏にプロジェクト候補地を西ベンガル州に移すよう勧誘した。しかし同氏はマハラシュトラ人であり、依然としてマハラシュトラ州で計画を実行することを望んでいると言う。