【ニューデリー】国際原子力機関(IAEA:International Atomic Energy Agency)理事会は8月1日、『インドの民生用核施設に対するIAEA安全保障の運用(application of IAEA safeguards to Indian civilian nuclear facilities)』と命名された安全保障協定(safeguards agreement)をインドと締結することを全会一致で承認した。
ビジネス・スタンダードとザ・ヒンドゥーが8月1／2日報じたところによると、IAEA理事会メンバー35カ国の代表は、インド国内の一部の核施設を民生用と認定すること等から成る22ページにわたる安全保障協定の枠組みに検討を加えた。新安全保障協定の作成作業は2007年11月から開始され、先月その草案がIAEA理事会メンバーに配布された。インドは同協定の下、安全保障協定の適用対象になる核施設を追加したり除外することができる。
モハメッド・エルバラダイIAEA代表(DG)によると、新安全保障協定は当面14基の核反応炉を対象とし、有効期限は2009－2014年。IAEAとインドは核施設査察の条件や法的書類の作成に関してなお協議を続けており、2009年の発効を目指していると言う。