SEAnews 2008-08-04 ArtNo.41283

【ニューデリー】税務事前裁定管理局(AAR:Authority for Advance Ruling)は29日「米国拠点の国防企業Raytheonによりインド空港局(AAI:Airports Authority of India)に納入されたソフトウェアに対する支払いはインドで課税される」と裁定した。
エコノミック・タイムズとビジネス・スタンダードが7月29／30日報じたところによると、1961年所得税法(Income Tax Act, 1961)はAAIを拘束するに過ぎないが、AARは「レイセオン社がAAIから受領したソフトウェアの代金と関連する据え付け、検査、訓練費用は、二重課税防止協定(DTAA:Double Taxation Avoidance Agreement)に基づき、所得税法下の課税対象になる」との判断を示した。以上の裁定は、他の同様の契約にも適応されることになる。
法律事務所Titus and Coの上級パートナーDiljeet Titus氏は「これは失望させられる裁定だ」と指摘した。
AARによると、AAIがレイセオン社から購入したハードウェアについてはインドでの課税が免除される。何故ならそれはレイセオン社の通常のビジネス・インカムであり、レイセオン社はインド国内に恒久的施設を保持しないためと言う。