SEAnews 2008-08-04 ArtNo.41275

【ニューデリー】政治環境がManmohan Singh政権の改革アジェンダに有利な方向に転換する中で、旧態依然としたインド労働法の中でも首相のペット・ラメント(泣き所)とされる『1947年産業紛争法(Industrial Disputes Act, 1947)』と『契約労働法(Contract Labour Act)』の改正準備が整い、間もなく具体的作業が着手される。
インディアン・エクスプレスが7月28日報じたところによると、首相から組織部門労働法を修正するための青写真の作成を委ねられた『未組織部門企業のための全国委員会(NCEUS:National Commission for Enterprises in the Unorganised Sector)』は、修正案の作成を既に完了、政治状況が落ち着くのを待って、数日後にも全国の労組にその内容を開示、意見を聴取する計画だ。
シン首相は最近「労働法の硬直性が産業の成長を鈍らせ、より多くの就業機会を創出するのを阻害している。労働の柔軟性のなさが、国民が自らの運命を切り開く阻害要因になっている」と指摘した。
首相がNCEUSに同法の改正作業を委ねてのは3年前のことだが、終に草案が完成した。労働省は2005年11月、最大限の雇用創出効果を発揮すると期待される2つの改革を提起した。1つは『産業紛争法VB条文』の改正。VB条文は厳しい人員削減条件と、操業停止の手順を定めている。もう1つは『契約労働法第10条』の改正。同条文は契約労働者の利用を認めぬ業種を公布する権限を政府に付与している。
シン首相は当時、NCEUSのArjun Sengupta議長に43種類の中央労働法全てに点検を加え、改正点を提起するよう求めた。Sengupta氏によると、同報告書は既に完成し、近く労働団体の意見を聴取する。
報告書は、雇用と解雇手続きの簡素化(easier 'hire and fire' policy)の他、43種類の労働関係法を統合した『労働法典(Labour law code)』の制定を提案、旧体制下の官僚的監督主義(inspector raj)を廃し、自発性をベースにした新体制の確立を提言した内容になっているものと見られる。Sengupta氏によると、労働制度の高い柔軟性の実現が目指されるが、労働者の権利が侵害されることはないと言う。
過去4年にわたり左派政党の閣外協力を得て来た統一進歩連合(UPA)政権は、左派への配慮から労働法の大幅な改正は控えて来た。UPA政権が2005年に労働法の修正案を国会に上程した際にも、左派政党は如何に些細な修正も阻止する姿勢を示した。