SEAnews 2008-07-30 ArtNo.41263

【ニューデリー】政府の市場介入が終に沈静効果を発揮、過去2週間に鉄鋼小売り価格は最大6％下降した。
インディアン・エクスプレスが7月26日、鉄鋼省の25日の発表を引用し報じたところによると、主にディーラーに対する厳しい監視が奏功し、銑鉄(pig iron)、鋳塊(ingot)、丸棒(round)、TMT鉄筋、山形鋼(angle)、鋼板(plate)、亜鉛メッキ平板(GP sheet)、海綿鉄(sponge iron)の小売り価格は過去2週間に3～6％値下がりし、熱間圧延コイル(HRC)、冷間圧延コイル(CRC)、鋼線(wire rod)の小売り価格にも下降傾向が見られた。
Ram Vilas Paswan鉄鋼・化学・肥料相はロイター通信に対し、引き続き鉄鋼製品の価格動向を監視し続ける政府の方針を確認した。それによるとインド政府は、鉄鋼業界の間で合意された3ヶ月間の価格凍結期間後も値上げを控えるよう指導を続ける。同凍結は8月初に期限が切れるが、同相は鉄鋼省次官に引き続き鉄鋼会社の動きを監視し、値上げを思いとどまらせるよう指示したと言う。
国営のSteel Authority of India Ltd(SAIL)、民間のTata Steel、JSW、Essar、Ispat、JSPL等の一次鉄鋼メーカーは5月以来3ヶ月間価格を凍結することを約束したが、小売り価格は6月に25％上昇した。このため鉄鋼省次官は7月に鉄鋼メーカーに対し、輸出を抑制するとともに、ディーラーとの価格取り決めに見直しを加え、ユーザーへの直接供給を拡大、小売業者への供給を減らすよう求めた。また固定した最高小売り価格を設定し、厳しく監視するよう勧告した。鉄鋼製品小売り価格の過去2週間の値下がりは、こうした努力が奏功したためと見られる。
Paswan鉄鋼相によると、(小売り)価格の上昇には必ず理由が存在する。鉄鋼会社は値上げを指示した理由を釈明せねばならない。鉄鋼会社はインプット・コストが上昇する中で価格を現状レベルに維持することはできないと主張するが、政府は国営鉄鋼会社を基準に同主張の正当性を検証すると言う。