SEAnews 2008-07-30 ArtNo.41262

【ニューデリー】最近東京で催された『第2回日印経済問題戦略対話(India-Japan Strategic Dialogue on Economic Issues)』の席上、『デリー・ムンバイ貨物専用鉄道(Delhi-Mumbai Dedicated Freight Corridor)』と『デリー・ムンバイ産業大動脈(Delhi-Mumbai Industrial Corridor)』両プロジェクトに対する日本の援助問題が集中的に話し合われた。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月27日、政府公報を引用し伝えたところによると、両国間の対話は、10月のManmohan Singh首相訪日のテーマを定めるものとして重視されている。インド側代表団はDr D. Subbarao大蔵次官に率いられ、日本側は河野雅治外務審議官(経済)が団長を務めた。
この他、アンドラプラデシュ州Hyderabadにインド工科大学(IIT:Indian Institute of Technology)新キャンパスを設ける計画に対する日本の援助問題や、情報技術(IT)及び基礎科学領域における両国の協力問題が話し合われた。
日本のビジネスマン、企業家、銀行家、金融アナリストらとの円卓会議の席上、Subbarao次官は、「日本の対インド投資は大きな額にのぼるが、日本の投資潜在性や、インドの受け入れ能力からすれば、依然として目標を遙かに下回る」と指摘した。同氏によると、インドでは中産階級が急成長し、国民所得も向上している。このため取り分けインフラ産業領域における投資収益率は高い。両国の長所短所を相互に補完するような領域の潜在性を開拓する必要がある。インド経済の今年の成長率は、インフレ高進や世界経済のスローダウンに祟られ、鈍化が予想されるものの、インド経済は過去5年間に年率8.9％の成長を遂げて来た。こうした成長は強力なファンダメンタルの上に実現されたもので、決して一過性のものではない。
世界が急速に国際化する中で、インド経済が世界経済の変動から隔絶し、その独自性を維持するのは困難だが、仮にそうした緩衝地帯をアジアに見出そうとするなら、それは正しくインドに違いない。何故ならインド経済の成長は国内需要と地元産業の投資に大きく依存しているためﾅ、これは他のアジアの新興諸国と異なっている。それにしてもインドは貿易や信用チャンネルを通じて世界的な不況の影響を被っている。インドもまた輸入原油に依存しており、世界的な原油高騰の影響を受けていると言う。
日本側からの質問は、インフラの未整備、税制の複雑さ、技術訓練、保険や外国投資領域における改革の遅れに集中した。
Subbarao次官はこれに対して、「改革は持続的なもので、過去の経緯はインドにおける改革の信頼性の高さを証明している。しかし第二次改革には時間がかかる。取り分け民主的で、地方分権的な体制の下では、なおさらである」と指摘した。Subbarao次官はまた、サプライ・サイドが向こう数ヶ月間に態勢を整えるにつれ、インフレ圧力は軽減するとの見通しを語った。
日本側はまた『インド日本包括的経済提携協定(CEPA: Comprehensive Economic Partnership Agreement)』交渉の早期妥結の必要性を指摘した。この他、大企業は投資に際して事前調査を行う能力を備えているが、中小企業にはそうした能力がないため、中小企業のためにその種の調査を行うシステムを構築する必要が指摘された。