【ニューデリー】インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)は基本的に改革を支持するが、銀行、保険、年金等、主要な法制改革に対する国会の支持を求める際には先ず政府側から腰を低くしてBJPに相談するよう望む。
ビジネス・スタンダードが7月26日報じたところによると、BJP幹部は、このほど以上の談話を行った。それによると、統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府は国会下院における過半数を確保したかに見えるが、国民会議派は153議席、最近政府支持に回った社会党(SP:Samajwadi Party)は33議席に過ぎず、議会運営に多少の混乱が生じれば議案を通過させることができなくなる。こうした点を配慮するなら、関係議案の採決に際してBJPの支持を得ることが不可欠と言える。特に左派政党が関係議案に強硬に反対し、如何なる手段を講じても通過阻止の構えを見せていることを考えるならなおさらである。
法改正の中心は、保険業の外資上限の引き上げ、銀行業における外資系株主の議決権に関する規制緩和、年金制度の民営化であり、BJPは、銀行や保険業における多くの制度改革を支持している。とは言え改革は適正に行われねばならない。
BJPのArun Jaitley書記長は、「今のところ誰からも相談を受けていないが、我々は総じて改革を支持しており、相談されれば、検討する用意がある」と語った。
国会における内閣信任投票が可決された直後、P Chidambaram蔵相は、改革を望むものは、誰にしろ進み出て、政府が改革を実行するのを支持するよう呼びかけた。BJPの国会下院副代表を務めるV K Malhotra氏は「蔵相のメディアに対する関係発言が、我々の支持を求めたものとは考えない。彼らは直接我々に接触する必要がある」と語った。
BJPに対する各方面の圧力が益々強まっているもようで、少なからぬ業界団体が政府に対し、BJPに対する影響力行使を約束している。インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)やインド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)の活動家は、向こう数日中にBJP指導部と会談し、こうした経済改革がインド株式会社の将来にとって極めて重要なことを説得する予定と言う。
しかし、ビジネス・スタンダードが29日伝えたところによると、BJPに率いられる全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)は28日、「NDAは不道徳で堕落したUPA政権を如何なる形でも支援しない。これには経済改革に関わる重要議案の国会における議決も含まれる」と声明した。
BJP幹部のSushma Swaraj女史(元通信相)はこの日同党の古参幹部LK Advani氏(前党総裁／元副首相)宅で催された会議後、NDAを代表し以上の声明を発表した。それによると、NDAは経済改革を支持するが、関係法案は腐敗した現政権ではなく、新政権により国会に上程されねばならないと言う。