SEAnews 2008-07-23 ArtNo.41245

【ラクナウ】ウッタルプラデシュ州政府は、Bundelkhand県Lalitpurにおける4000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のウルトラ・メガ発電プロジェクトの早期覚書調印を目指しているが、合弁プロジェクトの主要パートナーを務めるNational Thermal Power Corporation Limited (NTPC)は、当該プロジェクトの事業化調査報告に依然検討を加えており、調印に慎重な姿勢を見せている。
インディアン・エクスプレスが7月16日報じたところによると、Uttar Pradesh Utpadan Nigam Limited(UPUNL)のAlok Tandon重役(MD)は同紙に「既にプロジェクトを閣議承認した州政府は先週、NTPCの会長兼MDに送付した書簡の中で覚書調印の日取りを質し、NTPCの回答を待っている」と語った。
これに対してNTPC筋は「NTPCはプロジェクト実行の細部の詰めを試みている。総額2万クロー(US$46.84億)にのぼる膨大なプロジェクトでは、全てのリンケージを事前に確認する必要がある。これには石炭の調達先やその価格が含まれる。水供給や設備機材についても同様のチェックが必要だ。これら全ての確認が完了するまでは、覚書調印の日時を決めることはできない」と指摘した。
ウッタルプラデシュ州政府は先月、NTPCと30：70の合弁でプロジェクトを進めること、発電した電力の75％はウッタルプラデシュ州に供給すること、残りの25％の供給はNTPCの裁量に委ねること等を、閣議決定した。
Lalitpurプロジェクトの他にも多くのプロジェクトがNTPCとUPUNLの合弁で手がけられることになっている。これらには今年2月に契約調印された1320MW、7200クロー(US$16.86億)のMeja超臨界火力発電プロジェクト、1600MWのObhra拡張プロジェクト、1000MWプロジェクト等が含まれる。Mayawati首席大臣に率いられる州政府は、第11次五カ年計画期間に1万MWの電力供給能力を追加し、電力の自給自足体制を確立する野心的政策を立案しており、上記のプロジェクトは何れもその一環を成している。