SEAnews 2008-07-23 ArtNo.41239

【ムンバイ】業界団体や商工会議所は国会における内閣信任動議可決を歓迎し、政府がこれを梃子に経済改革の目標を実現するとともに、インド米国民生用核協力協定発効にこぎ着けることに期待を表明した。この日ボンベイ証券取引所センシチブ指数(Sensex)は254点アップ、1万4104で引けた。
インディアン・エクスプレスとビジネス・スタンダードが7月22／23日報じたところによると、P Chidambaram蔵相は「賛成が275票にのぼったと言うことは、政府が国会における安定多数を確保したことを意味する。政府はこれを梃子に未完成の経済改革を遂行することができる」と語った。
政府はこれまで閣外協力して来た左派政党を配慮し、保険、銀行、年金基金等の改革計画を棚上げして来たが、今やこれらの政党は、与党連合から離脱した。
蔵相は「政府は経済・社会改革に反対せぬ他のメンバーに接触し、経済改革を実行する」と、経済改革に対する決意を表明した。
一方、証券業界のアナリストらは、株式市場に対する浮揚効果は短期的と予想した。株式市場のファンダメンタルは軟化しているため、活況はせいぜい4、5日で収束する見通しと言う。