SEAnews 2008-07-21 ArtNo.41232

【ムンバイ】地元の耐久消費財メーカーVideoconは、三井及び日立とロジスティクス面で協力するための交渉を進めている。新合弁会社は当初、Videocon傘下の小売りビジネス、Next、Bolld、Planet Mや家電量販店に後方支援を提供、その後Videoconグループ以外の企業にまで同サービスを拡大する。
エコノミック・タイムズが7月14日報じたところによると、小売りビジネスのバックエンド・ロジスティクス支援会社を立ち上げ、日立は電子製品ビジネスのバック・エンド・サポートを、三井は管理業務を、Videoconはローカル・スキルや土地・建物の調達を、それぞれ担当する。バックエンド業務には、倉庫／運送／在庫管理／情報管理が含まれる。
消息筋によると、合弁会社は2008－09年第3四半期に操業を開始する予定で、目下、社名や出資率等の詳細を詰めている。Videoconと三井が主要株主を務め、日立は少数権益を握ることになりそうだ。
Videoconグループ傘下のNextは耐久消費財小売りチェーン、Bolldはキャッシュ＆キャリー・ビジネス、Planet Mはミュージック・ショップを、それぞれ手がけている。
Next Retailが最近、Times of India Groupから買収した1999年創業のPlanet Mは、42都市に146チェーン店(直営74店／サテライト72店)を展開、年間来店客数は550万人以上、コンバージョン・レートは40％近い。過去4年間の複合年間成長率は33％。
Bolldは食品雑貨や衣料・履き物・家電・家具・金物・一般雑貨等のライフスタイル製品を手がけている。
目下、これらの小売りビジネスはVideocon Industriesの傘下に有るが、将来、独立させることも検討されている。
一方、三井はデリー拠点のTCIと合弁でTransystems Logistics社を設立、トヨタにバック・エンド・ロジスティクス・サービスを提供している。