SEAnews 2008-07-21 ArtNo.41227

【ニューデリー】米印民生用核協力協定が発効すれば、地元企業少なくとも400社が向こう5年間に1000億米ドル以上の核ビジネスの恩恵を享受できる。
エコノミック・タイムズが7月13日伝えたところによると、ウラニウムの供給が確保されれば、インドは10～15の原子力発電所を建設することになる。主要なウラニウム調達先になるオーストラリアとロシアがその最大の恩恵を受ける。国防問題専門アナリストのC Uday Bhaskar氏によると、インドにおける向こう5年間の核エネルギー・ビジネスは1000億米ドル以上にのぼる見通しだ。
インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)のAmit Mitra事務局長によると、米国は2年前に核技術もしくは軍事民生両用技術を保持するインド企業200社以上をリストアップしたが、別に200社余りの地元企業が核施設の建造に関わるロー・エンド及びハイ・エンド・ビジネスに参入することを希望するものと見られ、国防産業に参入可能な『RUS:Raksha Udyog Ratna(国防産業の珠玉)』ステータスを国防省から認められた民間企業が先頭集団を成している。RUS企業には、Larsen and Toubro (L&T)／Tata Power／Mahindra and Mahindra (M&M)／Godrej and Boyce／Bharat Forge／Infosys／Wipro／TCS含まれる。これらの地元企業は、Areva、Siemens、General Electric等の外国企業と提携する見通しと言う。