SEAnews 2008-07-21 ArtNo.41226

【ニューデリー】インド人民党(BJP)の古参幹部で国会下院野党代表を務めるLal Krishna Advani氏(前党首/前副首相)は13日、「国民会議派に率いられる統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)は、国家経済を危険に晒し、ムスリムのみならず全国民を裏切った」と述べ、インド米国民生用核協力協定の成立を目指す政府を非難した。
ザ・ヒンドゥーが7月14日報じたところによると、BJP少数派権利擁護運動本部(Minority Morcha)が主催した『女性会議(Women's Conference)』の席上、アドバニ氏は「政府の裏切り行為は、米印核協定を通じて国益を売り渡すことにとどまらない。より重要なことは一般国民の経済的安全を危殆に陥れたことである。生活必需品やサービスの未曽有の値上がりは貧困者を一層困窮させただけでなく、中産階級の貧困化を招いた。政府はこうした中で、ムスリム非ムスリムを問わず国民のファミリー予算に穴をあける政策を採用している」とし、次期総選挙では国民会議派に率いられる政府の存続を拒否するよう訴えた。
アドバニ氏によると、BJPは少数者(minority)の権利を決して軽んじない。しかし同時に少数者の立場を恒久化させるような少数派主義(minorityism)には反対すると言う。