SEAnews 2008-07-16 ArtNo.41213

【ニューデリー】インド政府は7月21日に特別国会を召集し内閣信任動議を提出、翌22日に同動議を採決する方針を決めた。
ビジネス・スタンダードが7月12日報じたところによると、政治問題内閣委員会(CCPA:Cabinet Committee on Political Affairs)や統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)を含む政府系組織の代表は11日会合し、インド米国民生用核協力協定に関わる政府方針を支持することで意見の一致を見た。これを受けて政府は内閣信任動議を提出するため21日に特別国会を召集することを閣議決定した。
国民会議派作業委員会(CWC:Congress Working Committee)の会議に出席したRahul Gandhi書記長は、「米印核協力協定は国益に合致したものであり、政府が同協定を発効させる手続きに着手した以上、党としても政府の方針を支持のキャンペーンを展開すべきだ」と語った。CWCメンバーは何れも米印核協定を支持する考えを表明したが、一部のメンバーは同協定のメリットに関して野党やメディアの一部に誤解や混乱が存在することを指摘した。会議後記者会見したCWCメンバーのVeerappa Moily／Janardan Dwivedi両氏によると、Sonia Gandhi党総裁、Manmohan Singh首相、Pranab Mukherjee外相は、会議の席上、現状を分析するとともに、政府が何故、左派政党を犠牲にする形で、社会党(Samajwadi Party)と手を結んだかに関して理由を説明したと言う。
UPA議長も務めるソニア女史はこの日早朝催されたUPA会議の席上、左派政党と袂を分かたねばならなくなったことに対する遺憾の意と、4年にわたりUPA政権を支持してくれた左派政党に対する感謝の意を表明、左派政党がUPA連合に復帰することを望むなら門戸はいつでも開かれていることを示唆した。