【ニューデリー】左派政党－インド共産党マルクス主義派／インド共産党／全インド前衛党／革命社会主義党－は8日、政府がインド米国民生用核協力協定の発効に向けた手続きを実行する方針を発表したことから、連立与党統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)に対する閣外協力を撤回する方針を発表した。
ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレスが7月9日伝えたところによると、左派4党のリーダーらはこの日11時に会議を開き、12時30分に以上の声明を発表した。それによると、左派政党代表は9日午前10時にPratibha Patil大統領に面会、以上の決定を伝える。これをもって左派政党のUPA政権に対する4年にわたる閣外協力に幕が下ろされる。
一方、Pranab Mukherjee外相は、モンスーン国会が開幕する8月11日以前に臨時国会を召集し内閣信任投票を求める方針を明らかにするとともに、国会の信任を得るまでは、国際原子力機関(IAEA)との交渉を進めぬ政府の方針を確認した。
UPAの議席数は227議席と、543議席の国会下院における過半数の273議席を下回る。これまでは合計61議席の左派政党の閣外協力を得、国会における多数を維持して来た。最近、新たにUPA政権支持を表明した社会党(SP:Samajwadi Party)の39議席を加えても266議席と、過半数に達しないが、UPA政権は複数の小政党や無所属議員も取り込んで何とか国会の信任を勝ち取る計画だ。これまでにUPA支持に回る可能性が報じられたこれらの小政党には、世俗主義人民党(JDS:Janata Dal Secular)／国民大衆党(RLD:Rashtriya Lok Dal)／テランガナ州会議(Telangana Rashtra Samithi)／ジャム＆カシミール民族協議会(Jammu and Kashmir National Conference)が含まれ、これらの政党はそれぞれ国会に2～3の議席を保持している。