SEAnews 2008-07-09 ArtNo.41196

【ニューデリー】インド政府は近く化石燃料への依存を軽減するとともに、気候変動問題に対処することを目指す『ソーラ籠灯ミッション(solar lantern mission)』に着手、先ずは政府補助を受けた灯油ランプを太陽光ランプに転換する。
インディアン・エクスプレスが7月4日報じたところによると、Manmohan Singh首相は最近催されたエネルギー調整委員会(Energy Coordination Committee)の会議の席上、以上の消息を明らかにするとともに、新／再生可能エネルギー省に対し、再生エネルギー部門を振興し成長を加速するための本部を立ち上げ、また各州の電力事業体に最低限の再生エネルギーの利用を義務づけるスキームを立案するよう指示した。
インド政府は最近、気候変動問題に対する全国行動計画を発表した。全国行動計画は太陽エネルギーの重要性に特に言及、新技術の採用により太陽光電池のコストは下降したと指摘している。新／再生可能エネルギー省が、未電化の僻地農村に基礎照明施設を提供するために設けた『僻地農村電化計画(remote village electrification programme)』の下、これまでに3368ヶ村(village)、830部落(hamlet)にソーラ照明器具が提供され、目下1861ヶ村、660部落で関係工事が進められている。
今日、インドは農業廃棄物／風力／小規模水力発電／太陽エネルギー／バガス・廃棄物複合発電等を通じて1万1272MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の電力を得ている。この種の再生可能エネルギーの潜在能力は8万4776MWにのぼる。第10次五カ年計画期間に設けられた送電網に接続した再生可能エネルギー発電のキャパシティーは6770MWと、目標とした3075MWの倍以上に達した。しかし太陽エネルギーを用いた発電キャパシティーは2.12MWに過ぎない。
一方、全国製造業競争力委員会(NMCC:National Manufacturing Competitiveness Council)のV. Krishnamurthy委員長はこのほど、ソーラ委員会(solar mission)を設け、太陽光発電を振興するよう提案した。それによると、太陽光発電設備製造業者に対する税制優遇措置や研究開発(R&D)補助等、可能なあらゆる措置を講じて太陽エネルギーの利用を促進せねばならず、そのためには総合的な政策を立案するとともに、ミッション方式を採用する必要があると言う。