【ニューデリー】統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権は、インド米国民生用核協力協定を発効させるため国際原子力機関(IAEA)にインドに対する特別待遇を認めるよう交渉する前に、国会に内閣信任投票動議を提出する見通しだ。
ビジネス・スタンダードが7月8日伝えたところによると、7月21日あたりに同動議が提出される可能性がある。某閣僚は、「閣外協力して来た左派戦線(Left Front)が支持を撤回する中で、国会における過半数支配が不確かなままで、IAEAとの交渉に臨むのは、ハンディキャップになる」と指摘した。一方、海外通信社は、IAEAが7月28日をインド問題検討の日に定めたと報じた。
一旦、信任投票の洗礼を受けるなら、その後6ヶ月間は内閣不信任動議を提出できなくなり、この点は政府に有利と言う。
一方、左派戦線は7月10日までにUPA政権支持を撤回するとしている。このため政府がインド米国核協力協定問題を討議するためこの日(10日)招集する予定のUPAと左派戦線の会議に、左派政党－インド共産党マルクス主義派／インド共産党／革命社会党／前衛党－が出席するか否か危ぶまれている。とは言え、左派政党内部がUPAとの決別で意見が完全に一致しているかは疑わしく、特に西ベンガル州のBuddhadeb Bhattacharjee首席大臣などは、中央政府との関係を絶つことに乗り気でないとされる。
Mulayam Singh Yadav氏に率いられる社会党幹部はA. P. J. Abdul Kalam前大統領と先週長時間にわたり会談した後、インド米国核協力協定を支持するだけでなく、国会で内閣信任投票が行われるなら政府支持に回ることを約束したとされる。しかし国民会議派のソニア・ガンディ総裁の国会議員資格喪失の火付け役を務めた過去の因縁や反ブッシュのイスラム教徒支持者を失うリスクを考えれば、社会党がどこまでUPA政権を支持できるか疑問も存在すると言う。