SEAnews 2008-07-07 ArtNo.41187

【カナコナ】インド政府がこれまでに正式認可(formal approval)した453件の特別経済区(SEZ)プロジェクトの41％に相当する185件がインド南部におけるもので、この内115件が既に告示(notified)されている。
デカン・ヘラルドが6月29日報じたところによると、マハラシュトラ州Mumbai拠点のCushman & Wakefieldは、情報技術(IT)情報技術対応サービス(ITeS)SEZに関する国際展示会議の席上、以上の調査結果を発表した。それによると、告示された115件のSEZプロジェクトの中では、アンドラプラデシュ州におけるものが54件で最も多く、タミールナド州の33件が続いている。しかし正式認可されたSEZ計画の数ではマハラシュトラ州の88件が最も多い。原則認可の数でもマハラシュトラ州が37件でトップ、以下ハリヤナ州17件、西ベンガル州13件と続き、インド西部が合計60件を数えた。
また正式認可された453件の内、IT-ITeS SEZプロジェクトが283件を占めた。告示された207件のSEZプロジェクトについても、135件がIT-ITeS SEZだった。
インドでは、早くも1965年にグジャラート州KandlaにSEZに類したアジア初の輸出加工区(export processing zone)が誕生しているが、インド政府がSEZ政策を提起したのはまだ最近のことと言う。