SEAnews 2008-07-07 ArtNo.41186

【バンガロール】国内石油化学領域におけるメガ・プロジェクトとして喧伝されたカルナタカ州沿岸に3万クロー(US$70.26億)を投じて石油・化学・石油化学投資地域(PCPIR:petroleum, chemicals and petrochemicals investment region)を設けると言う計画は、1ヶ月前の州議会選挙で誕生したばかりのインド人民党(BJP)政権により、廃棄される見通しだ。
ビジネス・スタンダードが7月3日伝えたところによると、最近会合した新政権のリーダーらは、膨大な土地収用を必要とするPCPIRプロジェクトを実行すれば、BJPが地盤にするDakshina Kannada県およびUdupi県周辺地域を、第2のNandigramにする恐れがあると見、総選挙を前に安全策をとる方針を決めたようだ。
インドネシアのサリム・グループは西ベンガル州Nandigramに石油化学特別経済区(SEZ)を開発することを計画したが、土地収用に反対する住民と警官隊が衝突、数十人の死傷者が出たことから、西ベンガル州政権を窮地に陥らせた。
カルナタカ州政府は、グジャラート州、アンドラプラデシュ州、オリッサ州、西ベンガル州等との競争の末、先月やっとPCIPIR事業に対する中央政府の原則認可を取得したばかり。しかしカルナタカ州において始めて政権を手に入れたBJPは、やっと手にした政権を失うような如何なる計算違いも犯すことはできないと、背水の陣を敷いている。BJP幹部の1人は、「総選挙を控え、物価上昇に対する中産階級の不満や肥料不足に悩む農民の苦情が巷間に溢れる中で、広範囲にわたる土地収用問題を持ち出すのは、自分で自分の足を撃つようなもの」と語った。