SEAnews 2008-07-07 ArtNo.41184

【ニューデリー】インド政府は新探査ライセンス政策(NELP)の下、57ブロックを第7次入札にかけたが、入札締め切り期限を何度も延期したにも関わらず、国際主要プレーヤー誘致の目標は今回も達成できなかった。
インディアン・エクスプレスが7月1日報じたところによると、新たな顔ぶれはBHP BillitonとBritish Petroleumの2社のみで、ChevronやExxonMobil等の石油／ガス・メジャーは入札しなかった。
第7次入札はインド政府が募集した石油／ガス鉱区入札の中では過去最大のもので、Oil and Natural Gas Corporation(ONGC)／Reliance Industries／GVK／Essar／BP Plc／BHP Billiton等、内外の企業96社が181件の入札書類を提出した。しかし57ブロック中12ブロックには入札するものがなく、19ブロックには各1社が入札したにとどまった。インドにおける石油／ガス探査で最も成功したプレーヤーに数えられるCairn EnergyやRelianceが慎重姿勢をとり、BGやFocus Energyと言った常連プレヤーが入札を見合わせる中、積極的姿勢を見せたのは国営石油／ガス探査会社ONGC1社のみだった。
それでも、炭化水素総局(DGH:Directorate-General of Hydrocarbons)が入札条件を緩和したCambay鉱区の複数の小規模ブロックには各17件の応札があった。とは言え、入札した企業の多くはVasundhara Resources、Pan Orient、Sawala Enterprises等、余り名の知られていない小規模企業だった。
依然として審査中だが、消息筋によると、BHP Billitonと地元パートナーGVKは6ブロック、BP／RelianceチームはKrishna-Godavari海盆の深水鉱区1ブロック、Relianceは別に3鉱区をそれぞれ手に入れるものと見られる。
大蔵省は「税制優遇措置が適応される鉱物油(mineral oil)とは原油を指し、天然ガスは含まれない」との立場を堅持、「天然ガスにも税制優遇措置を適応するか否かの判断は、法廷に委ねる」としており、今回の入札には、こうした不透明感も影響したものと見られる。