SEAnews 2008-07-07 ArtNo.41178

【ニューデリー】インド鉄鋼業界は、政府のインフレ抑制努力を支援する狙いから、鋼管価格を10％引き下げるとともに、輸出を抑制し国内供給を確保することを約束した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダードが7月3／4日報じたところによると、鉄鋼省のR S Pandey次官は鉄鋼業界代表と会談後、記者会見し、以上の消息を語った。それによると、一次、二次鉄鋼メーカー代表は6月に値上げした鋼管を直ちに値下げし、トン当たり上限価格を4万8000ルピーとすることを認めた。
Steel Authority of India Ltd(SAIL)／Rashtriya Ispat Nigam Ltd (RINL)／Tata Steel／JSW Steel／Jindal Steel and Power Ltd(JSPL)／Ispat Industries Ltd(IIL)を含む一次メーカーは、先ず熱間圧延コイル、次いで冷間圧延コイルと亜鉛メッキ製品の直接及び間接輸出を抑制し、国内供給を最大12％(約200万トン)増加させること、ディーラーとの間で設定した最高小売価格(MRP:maximum retail price)に見直しを加え、小売りレベルでの鋼材価格高騰を冷却させることを約束した。
Pandey次官は「一次、二次鉄鋼メーカーが実行するこれらの措置は1週間内に効果を発揮するだろう」と期待を表明した。
同次官によると、小売り段階における鋼材の値上がりは投機によるもので、8月にはディラー・レベルでの買いだめにより一層の値上がりが予想される。政府は鋼板と条鋼の国内小売り価格の上昇率を10％強と見積もっていたが、鉄鋼省傘下の鉄鋼業者合同委員会(JPC:joint plant committee)のデータによれば、過去1ヶ月間にこれら品目の価格は約25％上昇したと言う。