SEAnews 2008-07-02 ArtNo.41176

【アーマダバード】米国市場に密接にリンクした金融業や情報技術(IT)及びIT対応サービス(ITES)業の昨年の昇給率は生彩がなく2008年度業種別昇給率番付の末席に後退した。代わって小売業と不動産業がトップに浮上したが、インド労働市場の昇給ブームも峠を越した感がる。
エコノミック・タイムズが6月28日、カルナタカ州Bangalore拠点の人材コンサルタント会社Ikya Human Capital Solutionsの報告を引用し伝えたところによると、不動産／インフラ、小売り業界の昇給率は22－25％に達し、両業界は何れも上級管理職クラスの深刻な人材不足に直面している。
しかし2007年に35％と22％の昇給率を記録した金融業とIT&ITES業の2008年の昇給率は15－20％と9－12％に鈍化した。世界的景気後退と米国におけるサブプライム・ローンを巡る金融破綻がこうした鈍化に影響しているものと見られる。IkyaのMarcel Parker会長によると、加えてインド金融業界の給与は2007年に15－200％の上昇が記録されたボーナスに大きく依存しているが、2008年のボーナス支給額は前年を大きく下回った。
IT&ITES業界の場合は、大部分のビジネスは米国からのもので、ルピーの対米ドル相場の変動も昇給率の鈍化に影響している。
小売り、不動産／インフラ、ホスピタリティー部門は18～25％の昇給を決めたが、インドの小売り産業は2008年に年率35％の成長を遂げており、上級管理職クラスの深刻な不足に直面している。Aditya Birla Groupやその他の企業はこのため、海外居住者を雇用し、対処している。
ホスピタリティー業界上級管理職クラスの2008年の昇給率も18－25％を記録した。インドのサンライズ産業は今年20万人を新規雇用する見通しだ。
しかしこれら部門の給与の急上昇が今後も維持されるか否かを予測するのは困難で、既にインプット・コスト上昇の影響が生じている。また2008年の昇給率は2007年に比べ鈍化していると言う。