【ニューデリー】インド政府は、代替エネルギー開発促進策の一環として6月27日、5MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)以上の風力発電施設に対する新たな税制優遇措置を発表した。
インディアン・エクスプレスが6月27日報じたところによると、新政策の下、新／再生エネルギー省は、インド再生可能エネルギー開発局(IREDA:Indian Renewable Energy Development Agency)を通じ、当初10年間5MW以上の風力発電施設が送電網に供給する電力1ユニットにつき0.5ルピーを補助する。
この種の奨励措置は独立電力供給業者(IPP:independent power producers)が各州の送電網に供給するために設けた風力発電施設にのみ適応され、個々の企業が社内の電力需要に応じるために設けた自家発電施設には適応されない。また既に80％加速減価償却スキームの恩恵を享受している風力発電施設にも新スキームは適応されない。
Vilas Muttemwar新／再生エネルギー相によると、インド政府は第11次五カ年計画期間に1万500MWの風力発電施設を増設する計画だが、新奨励措置の下、同目標は実現できるものと見られる。既存風力発電施設の合計発電能力は8760MWで、国内の潜在的な風力発電能力は4万5195MWと見積もられる。
80％加速減価償却スキームは減価償却の利益を享受するための強力なバランスシートを保持するものに限って適応される。同適応条件は結果的に風力発電投資を強力な財政基盤を有するものに限定した。また独立電力供給業者の参入により、風力発電部門にも市場原理と競争原理が働くことになった。過去数ヶ月、風力発電タワー主要原料の鉄鋼価格が急騰する中で、同奨励措置の導入が決まった。業界観測筋によると、風力発電施設の1MW当たりの設置コストは2004年の4.50クロー(US$105万)から現在の6.50クロー(US$152万)に上昇した。
タミールナド州／グジャラート州／マハラシュトラ州／アンドラプラデシュ州／カルナタカ州／ラジャスタン州が主要な風力発電地帯になっている。
世界的にインドはドイツ、スペイン、米国に次ぐ世界第4位の風力発電国で、ドイツでは2万5000MW以上の電力が風力発電を通じて供給されていると言う。