SEAnews 2008-06-30 ArtNo.41159

【アサンソール】太陽エネルギー発電事業への投資ラッシュが生じ、今後増設される予定の発電能力が2500MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)に達する中、新／再生可能エネルギー省は、第11次五カ年計画期間の太陽エネルギー発電奨励計画の目標(50MW)を拡大するよう提案する方針だ。
インディアン・エクスプレスが6月25日伝えたところによると、既存奨励措置の下、太陽光発電(solar photovoltaic)を通じた送電網への電力供給には1ユニット当たり12ルピー、太陽熱発電(solar thermal generation)を通じた送電網への電力供給には同10ルピーが補助される。今年1月に中央政府が同スキームを発表した際、第11次五カ年計画期間に増設を目指す太陽エネルギー発電能力は50MWだった。
新／再生可能エネルギー省のV Subramanian次官によると、同省が新奨励スキームの下に投資意向書(EOI)を募集したところ、申請が殺到、現時点で増設が予定される太陽光発電設備キャパシティーが2000MW、太陽熱発電プロジェクトのそれが500MWに達した。このため計画委員会(planning commission)及び閣議に奨励措置の拡張を提案する方針を決めた。
新／再生可能エネルギー省は第11次五カ年計画期間に増設することを目指す50MWの太陽エネルギー発電のために100クロー(US$2342万)を準備しているが、2500MWのプロジェクトを全て補助するには4000クロー(US$9.37億)の予算を必要とする。州政府も独自のグリーン・エネルギー政策と補助スキームを立案しており、投資家は、それぞれの投資地において州政府に補助を申請することもできると言う。
西ベンガル・グリーン・エネルギー開発公社(West Bengal Green Energy Development Corporation Ltd)のSP Gon Choudhuri重役(MD)によると、これまでにグリーン・エネルギー政策を発表したのは、西ベンガル州／ラジャスタン州／グジャラート州の3州のみで、投資家が地方政府の補助を受けられるのはこれら3州に限られている。西ベンガル州に関して言えば、1ユニット当たり11ルピーを補助、また発電プラントの減価償却に対する税額控除も認めていると言う。