SEAnews 2008-06-25 ArtNo.41149

【ハイデラバード】国営石油ガス開発会社Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)は、アンドラプラデシュ州に石油精製施設を設け、石油化学特別経済区(SEZ)を開発する計画から撤退する方針を表明したが、地場インフラ事業大手GMRグループが3万クロー(US$70.26億)の石油精製プロジェクトに51％出資する意向を表明した。
インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥーが6月24日伝えたところによると、ONGCとその子会社Mangalore Refinery & Petrochemicals Ltd (MRPL)の経営陣は23日、Kakinada Refinery & Petrochemicals Ltd (KRPL)とKakinada Special Economic Zone (KSEZ)の取締役会に対して両プロジェクトから直ちに撤収する方針を伝えた。ONGCはいずれもMRPLを通じ、KRPLに46％、KSEZに26％、それぞれ出資していた。ONGCとMRPLはそのステートメントの中で、両プロジェクトに関わる様々な要因を検討した結果、プロジェクトへの出資を直ちに停止すべきとの結論に達したとしている。
市場にはONGCが撤収を決めた理由に関して様々な憶測が伝えられており、これらには、中央／地方政府が製油所事業に対する減免税待遇を撤廃したことや、中核とする石油／ガスの探査開発に力を集中すること等が含まれる。
一方、GMRは、アンドラプラデシュ州政府に対して製油所プロジェクトに51％出資する意向を伝えたとされる。もし実現すれば、KRPLの出資構成はGMRが51％、Infrastructure Leasing & Financial Services Limited (IL&FS)とKakinada Sea Portが合計46％、Andhra Pradesh Industrial Infrastructure Ltd (APIIL)が3％になる見通しだ。
観測筋によると、GMRは石油ビジネスに関わった経験がないことから、他の石油会社と手を組むことが予想される。州政府オフィシャルによると、州政府としては、GMRの申し入れを認める前に、同社のビジネス戦略に点検を加えると言う。しかし観測筋は、「州政府はGMRの申し入れ受け入れに傾いている」と見ている。