SEAnews 2008-06-25 ArtNo.41142

【ニューデリー】インド経済が終に二桁インフレ時代に突入する一方、米印核協力協定を巡る統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権とその友党左翼連合(Left Front)の緊張が高まり、政経両面で難問に直面したManmohan Singh首相は20日全ての公式日程をキャンセルし、カジュアル休暇(Casual Leave:公務員に認められた有給休暇の一種)をとった。
インディアン・エクスプレスが6月21日伝えたところによると、首相がワーキング・デーに公式日程を全てキャンセルするようなことはシン首相就任以来過去4年半の間に一度もなかったこと。このため各方面を驚かせたが、総理府はこの点に関して何ら釈明していない。
政界観測筋によると、左翼連合は、政府が米印核協力協定の発効に向けた措置をとるなら、直ちにUPAに対する閣外協力を停止することを通告したものと見られる。シン首相はこれに先立つ19日、国民会議派のSonia Gandhi総裁と会見したが、その後政府は米印核協定の実現を目指す強い意志を表明した。しかし二桁台に突入し、一層上昇する勢い見せるインフレがUPA各党の足並みに乱れを生じさせたようだ。国民会議派内にさえ、この時期に繰り上げ総選挙を実施することを躊躇するものが少なくないものと見られる。
州議会選挙の一連の勝利で勢いづいたインド人民党(BJP)に率いられる全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)は、インフレを抑制できないUPA政権にかえって揺さぶりをかける姿勢を見せている。こうした中で左派政党との関係を悪化させてまで米印核協定を発効をさせ、早期総選挙に打って出ると言う賭は、不発に終わったようだ。