SEAnews 2008-06-23 ArtNo.41139

【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は6月16日、仮想移動体通信事業者(MVNO:Mobile Virtual Network Operator)が如何なる形でも周波数域を保持することは認めるべきでないとの立場を明らかにした。
インディアン・エクスプレスが6月17日伝えたところによると、インドのトップ・テレコム企業2社Bharti AirtelとReliance Communications(Rcom)が、MVNOの定義に周波数域のシェアを含めることに反対を表明したことから、TRAIのNripendra Misra会長はこの日催されたMVNOに関する公開討論会の会場で記者団に以上の方針を語った。それによると、MVNOには如何なる形でも周波数域の所有を認めるべきでない。またMVNOステータスを認められたものが、一定の期間を満たさずに撤退を決めた際には罰金を科す規定を設ける必要があると言う。
TRAIはこれ以前に発表したMVNOに関する意見書の中で、「MVNOライセンス保持者は、2G/3G/BWAアクセス・サービスのための周波数域の割当を受けないが、他のアクセス・プロバイダーの周波数域をシェアすることにより、顧客にワイヤレス・アクセスを提供できる」と定義したが、既存携帯電話会社は挙って同定義に反対を表明した。
それによると、｢周波数域をシェアする」とは所有もしくは共同所有を意味する。もしそれが認められるならMVNOは最早仮想ネットワークのオペレーターではなく、実体としてのネットワークを保持するオペレーターになり、統合アクセス・サービス(UAS:unified access services)業者と違いがなくなってしまう。また現在インド国内では通信インフラのシェアは認められているが、周波数域のシェアは認められていない。
このためAirtel、Rcom、BSNLはTRAIに対し、MVNOがそれ自身の周波数域を保持しないことを明記するよう要求した。Rcomによれば、通信インフラに投資をしないMVNOに、一般の携帯電話サービス会社と同様なサービスの提供を認めるなら、通信インフラに投資せぬことを奨励するに等しいと言う。