SEAnews 2008-06-23 ArtNo.41131

【ニューデリー】一次鉄鋼メーカーは、政府のインフレ抑制努力に協力するため国内価格を引き下げたものの、かなりの量の鋼材が、エンド・ユーザーが不透明のままに(国際)市場価格で取引されており、一次メーカーは鋼材価格引き下げの影響を回避している。このため二次鉄鋼メーカーらは、「一次鉄鋼メーカーの値下げはいかさま」と評している。
エコノミック・タイムズが6月16日報じたところによると、一次鉄鋼メーカーはここ2、3週間に輸出向け製品価格をトン当たり2000～3000ルピー引き上げている。この結果熱間圧延コイル(HRC)のトン当たり価格は4万ルピーを大幅に上回っている。
一次鉄鋼メーカーは4月末に首相と会談した際、自主的に国内価格をトン当たり4000ルピー値下げし、3ヶ月間同価格水準を維持することを約束した。しかし同約束は国内で消費される製品に限られ、付加価値生産用製品、輸出向け製品、相対契約取引(negotiated deal)には適応されない。
最近の値上げは、市場価格で取引される付加価値生産／輸出向け／相対契約取引のための製品とは、別のもので、一次メーカーは国内ユーザーに対しては、「製品の30％のみを、コンセション価格で提供するが、残りの製品は、国内で消費されるか、輸出されるかに関わらず、市場価格で供給する」伝えている。
観測筋は、「HRCの国内価格はトン当たり3万6000ルピーに固定されているが、一次鉄鋼メーカーは、高水準な国際市場価格に乗じ、過去1ヶ月より大きな利益を上げているようだ。大部分のサプライヤーは国際市場価格、もしくはそれを上回驩ｿ格を徴収している」と指摘する。
JSW Steelの鋼帯製造施設は17日間操業を停止、Steel Authority of India Ltd(SAIL)傘下Bokaro steel plantの高炉も6月の第3週は保守のため操業を停止する。このため来月はHRCの供給が25万トンほど減少することもあり、一次鉄鋼製品の一層の値上がりが予想されると言う。