SEAnews 2008-06-18 ArtNo.41126

【ムンバイ】電力省は目標を達成できなかった第8～10次五カ年計画の轍を踏むことなく、第11次五カ年計画の7万8577MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電能力追加目標を実現するため、赤絨毯を敷いて外国発電設備製造業者の誘致に努めている。
インディアン・エクスプレスが6月13日報じたところによると、こうした努力の甲斐あって、東芝、Alstom、Ansaldo、BWE、Skoda等がインドに製造施設を設けることに関心を表明している。
電力省が最近首相に報告したところによれば、これまで五カ年計画の目標が実現できなかった理由には、納入業者や請負業者の納期や完工期日の遅れの他、建設契約発注の遅れが挙げられる。
電力省筋によると、重要発電設備機器の製造基盤を拡大する電力省の努力は効果を上げている。Bharat Heavy Electricals Limited (BHEL)が同目標を実現するためNational Thermal Power Corporation (NTPC)と提携した他、地元の大手土木建設会社Larsen & Toubro(L&T)と三菱重工業は、超臨界圧スチーム・タービンと発電機の製造施設を設ける合弁契約を結んだ。電力省はまた補完的設備(BOP:balance of plant)／石炭荷役設備／アッシュ処理設備等の設備能力の拡張にも努めている。第11次五カ年計画期間に増設が目指される7万8577MWの内、9698MWは既に稼働しており、残りの6万7312MWの設備は目下建設過程にある。Sasanウルトラメガ発電プロジェクトの1320MWの設備は6ヶ月以内に発注される予定だ。しかし同プロジェクトはガスの供給不足から棚上げ状態になっている。
第11次五カ年計画期間には1万6363MWの独立電力供給業者(IPP)プロジェクトと1万1000mwのキャプティブ発電プロジェクトが実行される。中央電力局(CEA:Central Electricity Authority)は5万2000MWのIPPプロジェクトと2500MWのキャプティブ発電プロジェクトの石炭供給リンケージを確保するよう勧告したと言う。