【チェンナイ】新エネルギー及び再生可能エネルギー省が立案したガイドラインに基づき太陽光発電施設が送電網に供給する電力1ユニットにつき12ルピーを補助する方針を決めた中央政府は、州政府にも別途3ルピーを補助するよう勧告した。こうした中でタミールナド州政府は民間業界が10MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)規模の太陽光発電施設を設けることを奨励している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとビジネス・スタンダードが6月12日報じたところによると、インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)とGodrej Groupの合弁に成るCII-Sohrabji Godrej Green Business Centreがアンドラプラデシュ州政府の賛助も得て主催した再生可能エネルギー展示会議『Green Power 2008』の開幕式の席上、タミールナド州政府のArcot N. Veerasamy電力部長は、以上の方針を明らかにした。
それによると化石燃料価格の急騰で、再生可能なエネルギーの開発を促進する必要が高まっている。しかし、1MW当たりの建設コストを比較して見ると、火力発電所が4クロー(US$94万)、水力発電所が5クロー(US$117万)、風力発電所が6クロー(US$141万)であるのに対し、太陽光発電所は18～22クロー(US$422万-515万)と極めて高い。このため民間部門も公共部門も、太陽光発電に対する関心は薄い。こうした中で中央政府の新エネルギー及び再生可能エネルギー省は、上記のガイドラインを立案した。風力発電事業で他州をリードするタミールナド州は、中央政府の呼びかけに応じ、今や太陽光発電の奨励に照準を合わせている。
一方、タミールナド州のバイオマス発電の潜在能力は4087MWと見積もられ、2008年2月現在約99MWの設備が実際に設けられている。また製糖工場においてサトウキビの絞りかすを燃料に用いた375MWの発電設備が稼働しており、この方面の潜在能力は450MWと見積もられる。風力発電についてはこれまでに3475MWの設備が稼働し、州内の電力自給に大きく貢献しているが、この方面の潜在キャパシティーは5500MWと見積もられる。
タミールナド州 ﾍ民間業界に商業発電(merchant power)を奨励しており、これまでに2万2000MW以上の商業発電プロジェクトを承認した。この内、2011年までに少なくとも1万MWの設備が稼働する見通しだ。この種の発電所は1ユニット当たり2.75～3ルピーで発電することが可能だが、州政府は最大7ルピーまで支払う用意がある。タミールナド州は今年7月までに電力の余剰が生じる見通しで、余剰はPower Trading Corporationが1ユニット当たり7ルピーで買い取る予定と言う。