SEAnews 2008-06-18 ArtNo.41123

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)はインド国内における移動体通信技術対応支払い制度確立に向けた第1歩として、ガイドライン草案を発表した。
インディアン・エクスプレスが6月13日伝えたところによると、中央銀行はそのステートメントの中で、「銀行界における移動体通信技術の応用が潮流となっており、金融取引の安全を確保するため、銀行界が遵守すべき運用ガイドラインの整備が急務になっている」と指摘している。
それによると、モバイル支払いサービスを提供する銀行はガイドラインを遵轤ｷる責任を負う。インドでライセンスを取得し、実際に拠点を有する銀行のみに、インドに居住する顧客にモバイル支払いサービスを提供することが認められる。
モバイル支払いサービスは、インドに設けられKYC/AML対応銀行口座及びクレジット・カード口座を通じ、ルピー建ての支払いに限って提供されねばならない。銀行は、取引銀行を通じても同サービスを提供することが認められる。
コンピュータ及びテレコミュニケーションにおけるリスクとその管理に関わる中央銀行のガイドラインは、モバイル支払いにも適応される。
銀行は、それ自身の顧客に限ってモバイル支払いサービスの提供を認められ、また関係サービスを提供する前に登録システムを立ち上げねばならない。
モバイル・ベースの銀行サービスは、残高照会、債権債務通知、過去5日間の取引ステータスの照会、その他の情報提供サービス等から成る基本サービスと、支払い、振り替え、支払い停止等の標準サービスに分類される。基本サービスのリスクは、標準サービスのそれに比べ極めて低いが、何れのレベルのサービスにしろ、その提供に先立って顧客の登録がなされねばならない。標準サービスの提供に際しては署名入りの書類を添付した登録がなされねばならないと言う。