SEAnews 2008-06-18 ArtNo.41117

【ニューデリー】インド政府は6月13日、自動車や白ものの製造に用いられる亜鉛メッキ製品や鋼管を含む圧延鋼板に対する輸出税を撤廃する一方、建設現場やインフラ開発に用いられる条鋼に対する輸出税を10％から15％に引き上げた。また全ての鉄鉱石の輸出に一律15％の従価税を課した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレスが6月13／14日伝えたところによると、条鋼の税率引き上げと鉄鉱石への一律課税は何れもインフレ抑制策の一環。
しかし圧延鋼板に対する輸出税は全面的に撤廃された。これまで鋼板には5～15％の輸出税が課されていた。これは首相が今年4月末に鉄鋼業界代表と会談した際、値上げ撤回の代償としてほのめかしていたもので、国内鉄鋼業界の要求はやっと受け入れられた。
加えていわゆる追加的資源動員(ARM:additional resource mobilisation)計画の下、鉄鉱石に一律15％の従価税が課された。これも国内鉄鋼業界の要望に沿ったもの。これまで鉄分含有率62％以下の鉄鉱石にはトン当たり50ルピー、鉄分含有率62％を超えるものにはトン当たり300ルピーの税が課されていた。大蔵省の13日の発表によれば、良質の鉄鉱石資源を保存し、国内業界に合理的価格で供給する制度の効果を高めるため、鉄分含有率に関わらず一律15％の従価税を課す方針を決めた。
インドは中国向けにトン当たり約140米ドル／6000ルピーのFOB(free-on-board)価格で鉄鉱石を輸出して来たが、一律15％の従価税により有効課税額は3倍の約900ルピーになる。
同様に鉄筋(bar)／棒鋼(rod)／鋼線(wire)／山形鋼(angle)／形鋼(shapes and sections)等の条鋼に対する輸出税も、国内における供給を確保する狙いから引き上げられたが、これは輸出志向型の鉄鋼メーカーの傷手を深めることになりそうだ。また銑鉄に対する15％の輸出税はこれまで通り維持され、国内における供給確保が図られる。
以上の措置で、大蔵省の税収は2000クロー(US$4.68億)ほど増加する見通しと言う。