SEAnews 2008-06-16 ArtNo.41107

【ニューデリー】インド企業は、世界経済のスローダウンが他の国々の雇用意欲を減退させたこともあり、2008年7－9月期純雇用見通し(NEO:Net Employment Outlook雇用増加を予想する雇用主のパーセンテージから雇用減少を予想するパーセンテージを差し引いた値)調査で、シンガポールやペルーを追い越し世界のトップに立った。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズが6月11日、国際人材派遣会社Manpowerの最新調査レポート『Manpower Employment Outlook Survey』を引用し報じたところによると、インドの第3四半期(7-9月)NEOは45と、前四半期に比べ6ポイント、昨年同期に比べ7ポイント、それぞれ増加した。
これまで同調査のトップの座を占めて来たシンガポールは42で、以下ペルー40、ポーランド29、コスタリカ27、ルーマニア26、香港26、アルゼンチン25、台湾24、オーストラリア23と続く。アジア太平洋地域では調査された8カ国全てがプラスで、インドとシンガポールがトップ2、中国とニュージーランドがボトム2をそれぞれ占めた。インドは2007年10－12月期の3位、2008年1－3月期の2位、そして今回の1位に、徐々に順位を上げて来た。
金融／保険／不動産、製造、鉱業／建設、公共／教育、サービス、運輸／公益、卸／小売りの各業種が調査の対象とされたが、サービス部門が最も楽観的で、公共管理／教育の雇用意欲が最も低かった。金融／保険／不動産部門も前期に比べ雇用意欲のg大を見た。
Manpower IndiaのNaresh Malhan重役(MD)によると、インドの雇用主は引き続き楽観的だが、米国景気の後退が中規模企業、取り分け情報技術(IT)及びIT対応サービス企業に影響を及ぼし始めている。同部門の米国経済への依存度の高さを考慮するなら、これらの企業は今後新規雇用に益々慎重になるものと予想される。また原油高の影響もあり10－12月期が試金石になると言う。