SEAnews 2008-06-11 ArtNo.41093

【ニューデリー】石炭産業省は石炭液化(CTL:coal-to-liquid)計画用の石炭鉱区を割り当てる入札を近く募集する。およそ80億米ドルの投資が必要と見られるCTL事業には、Tata、Reliance、Jindal／Adani連合等が進出を準備しているが、これらの企業は、約15億トンの石炭の採掘が可能な鉱区の割当を得るため入札に参加せねばならないことになった。
インディアン・エクスプレスが6月9日伝えたところによると、国際原油価格が1バレル130米ドルを超える中で、CTLプロジェクトのために石炭鉱区の割当を求める大手企業の申請ラッシュが生じた。こうした中で石炭産業担当閣僚も務めるManmohan Singh首相は、CTLプロジェクト1件のみ国内で実行することを認め、石炭産業省に関係入札を募集するよう指示した。
石炭産業省の見積もりによれば、CTLを通じて年間350万トンの石油と石油関連製品を生産するには、年間2800万～3100万トンの石炭生産を向こう30年間にわたり継続可能な、埋蔵量約15億トンの炭坑クラスターを必要とする。またこの種のプロジェクトの投資額は60億～80億米ドルにのぼる。
南アフリカのSasolと手を組んだTataグループが、先ず最初に名乗りを上げたが、RelianceおよびJindal／Adani連合も踵を接して同様の申請を行った。計画委員会(Planning Commission)のKirit Parikhエネルギー問題担当委員を長とする関係省庁の次官級会議(IMG:inter-ministerial group)はTataグループのプロジェクトを承認した。
しかし、シン首相は5月24日、石炭産業省に対してTataグループを含む全てのパーティーに改めて入札意向書(EOI)の提出を求めるよう指示した。IMGは提出されたEOIを審査し、石炭産業省に対して推薦状を提出、石炭産業省は同推薦状に基づき石炭鉱区を割り当てる。消息筋によると、計画委員会エネルギー部門の助言も得て予備資格審査の規準も準備がほぼ整った。申請企業は10億米ドル以上の自己資本を備え、信頼できる技術提供者と提携せねばならない。石炭産業省筋によると、石炭鉱区割当規則の立案作業は完了しており、入札意向書(EOI)受付は7月18日に締め切りられると言う。