SEAnews 2008-06-09 ArtNo.41091

【ニューデリー】インド民間業界の雇用は昨年12％の成長を遂げ、ベトナムの14％に次ぐ世界第2位にランクされた。
エコノミック・タイムズが6月4日伝えたところによると、国際コンサルタント会社Grant Thornton Internationalの国際ビジネス報告(IBR:International Business Report)は以上の数字を掲げている。それによるとインドの『2008年雇用成長指数(employment growth index 2008)』は中国と同じ12％で、アルメニアの11％がこれに続いている。IBRの雇用成長指数は、人口増も配慮して雇用の増減を指数化している。ちなみに最も不振だったのは、タイの－4％で、フランス／アイルランド／ニュージーランドの－1％とイタリアの0％が続いている。世界平均は4％で、前年の3％に比べ改善した。今年は信用危機や技術労働者の供給逼迫問題等が指摘されているものの、依然として拡大基調が維持される見通しだ。
インド国内ではカルナタカ州Bangaloreの伸び率が16％でトップ、タミールナド州Chennai／マハラシュトラ州Pune／グジャラート州Ahmedabadが各14％でこれに次いでいる。商業ハブのマハラシュトラ州Mumbaiと首都Delhiは各9％だった。Bangalore／Chennai／Pune／Ahmedabadの雇用の伸びが高いのは、情報技術(IT)及びIT対応サービス(ITES)関連の人材がこれらの地域に集中しているためと見られる。
2020年までにインドは調査対象とされる世界142カ国の正味雇用増分の30％を占め、アジアの発展途上国は同3分の2を占める見通しと言う。