SEAnews 2008-06-09 ArtNo.41085

【ムンバイ】自動車メーカーは金利高で販売が低迷し、コスト上昇を顧客に転嫁するのが難しくなったこの時期に、鋼材メーカーから30～40％の契約価格引き上げを通告され対応に窮している。
エコノミック・タイムズが6月4日伝えたところによると、Maruti Udyog、Mahindra & Mahindra、Bajaj Auto等は目下、鋼材メーカーと7－9月期の契約価格交渉を進めているが、鋼材メーカー側はインプット・コストの上昇を理由に納入価格の引き上げを求めている。この種の契約には価格スライド条項も盛り込まれており、鉄鋼メーカーは先月トン当たり最大250ルピーのサー・チャージ徴収を通告したとされる。
Tata Steel／Bhushan Steel／Mukand 等は様々な鋼材を自動車メーカーに納入している。契約期間は四半期ベース、半期ベース、年間ベースと様々。興味深いことはこれらの鉄鋼メーカーは、政府の圧力の下、最近トン当たり約4000ルピーの値下げを行ったばかりであること。しかし消息筋によると、同値下げには、収益性の高い自動車用鋼材は含まれていないと言う。