SEAnews 2008-06-09 ArtNo.41082

【ニューデリー】石油危機はインフラ開発事業に影響を及ぼし、インド第2の公共部門石油小売り会社Hindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)は3万1570クロー(US$73.93億)の投資計画を棚上げした。
インディアン・エクスプレスが6月2日伝えたところによると、HPCLは石油省に対しこのほど以上の方針を伝えた。それによると現在の財政状況では如何なる新規投資プロジェクトも実行できず、状況が改善するまで3万1500クローのプロジェクトは事業化調査のみ行い、実行を見合わせる。棚上げするプロジェクトには、1万1000クロー(US$25.76億)のVisakhapatnam製油所拡張計画、4900クロー(US$11.48億)の熱分解装置(Delayed Coker Unit)増設計画、9000クロー(US$21.08億)の芳香族ユニット設置計画、6000クロー(US$14.05億)のナフサ分解装置設置計画が含まれる。
HPCLのArun Balakrishnan会長兼MDは5月29日「2007－08年度純益は28％下降し、同年第4四半期の純益は384.51クロー(US$9005万)と、前年同期の549.54クロー(US$1.29億)を30％下回った。仮に409クロー(US$9578万)の税引当を行うなら、同期は赤字に転落することになる」とするとともに、「現在保持する3000クロー(US$7.03億)の現金準備は7月末までの原油供給を確保するのがやっとで、ガソリンとディーゼル油の値上げか、減税が認められず、状況が改善しないなら、輸入を削減し、ガソリン・スタンドへのガソリンとディーゼルの供給を制限せざるを得ない」と指摘した。