SEAnews 2008-06-04 ArtNo.41080

【ニューデリー】ホテル、病院、ソフトウェア会社等のサービス部門企業は、今後資本財の輸入に際して最大1億米ドルまで対外商業借款(ECB:external commercial borrowing)を自動認可ルートを通じて申請できる。
インディアン・エクスプレスとヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月1日、政府公報を引用し報じたところによると、サービス部門はインドの国内総生産(GDP)の55％以上に貢献しているが、これまでは自動認可ルートを通じた対外商業借款の取り入れは認められていなかった。インド政府は中央銀行とともにECB政策に常に点検を加えていると言う。
政府は5月29日にはインフラストラクチャー部門のECB取り入れ上限を2000万米ドルから1億米ドルに引き上げた。インド政府はルピーの対米ドル相場が軟化したのに伴い、それ以外の業界のECB上限も最近2000万米ドルから5000万米ドルに引き上げている。安価なECBが大量に流入すれば、国内の通貨供給が拡大し、インフレが高進するため、インド政府はECBの流入を厳しくチェックしている。
Aditya Birla GroupのAjit Ranade主任エコノミストによると、今回のECB規制緩和は、資本財輸入のための外貨支払いに限られているが、インフレが沈静すれば、一層の緩和も望めると言う。