SEAnews 2008-06-02 ArtNo.41068

【ニューデリー】石油省は消費者の利益を守るとともに、国営石油会社の財政危機を救うため、石油製品の小売り価格を引き上げると同時に、石油税を引き下げる複合戦略を準備している。しかし大蔵省は値上げの衝撃を緩和するためにガソリン及びディーゼル油消費税を引き下げることは認めない考えとされる。
インディアン・エクスプレスが5月27日伝えたところによれば、石油省は石油製品の税率引き下げを通じて、価格上昇の影響を最小限にとどめるよう提案した。現在ガソリンに対する消費税率は2.5％、ディーゼル油のそれは7.5％となっている。しかし大蔵省は、石油債の発行額が石油マーケッティング会社の償還能力(under-recoveries)の42.7％から50％以上に拡大した今、石油部門における減税の余地は残されていないとし、石油小売り価格引き上げの可能性を検討するよう求めた。
これに対して石油省は石油価格の統制を解除し、自由変動制への移行を提案したが、もし同提案を実行すれば、ガソリンの1リッター当たり価格は16～17ルピー・アップする。アナリストによれば、ガソリン価格のリッター当たり16ルピー引き上げのインフレに及ぼす影響は皆無に等しいが、最近のカルナタカ州議会選挙結果からも、政治的に大きなリスクを伴う。石油省筋によると、同省はセンシチブなガソリン、ディーゼル、LPG、灯油の4品目に関して、自由化した場合の価格動向を予測、最終方針は政界リーダーに委ねる考えという。観測筋によれば、予想されるシナリオは段階的な統制解除と見られる。
一方、エコノミック・タイムズが27日報じたところによると、大蔵省は石油省に対し、石油価格メカニズム及び税制の合理化と国営石油会社の財政危機乗り切り、そして大蔵省の歳入損失を回避する方策を検討するよう求めた。このため石油省は、石油製品の値上げと同時に消費税を引き下げることを提案する方針とされ、Murli Deora石油相は27日、P Chidambaram蔵相と会談、同問題を協議したもようだ。