【チャンディガル】三井物産が1万2000クロー(US$28.10億)余を投じて開発を計画する日本工業団地(Japanese Industrial Park)の用地として、ハリヤナ州政府は首都圏(NCR:National Capital Region)のKundli-Manesar高速道路沿線に位置する3000エーカーの土地を提供する可能性を検討している。
エコノミック・タイムズが5月27日伝えたところによると、Mitsui and Company India Private Limitedの小野瀬宗孝会長に率いられる日本代表団と、この日当地で会合したハリヤナ州のBhupinder Singh Hooda首席大臣は、席上以上の消息を語った。それによると、首席大臣はハリヤナ州工業インフラ開発公社(Haryana State Industrial Infrastructure Development Corporation)のRajeev Arora重役(MD)にNCR内の最適な土地を探すよう指示した。
小野瀬宗孝会長によると、ハイテック工業ソリューション／通勤列車／グリーン・テクノロジー／ロジスティクス／コールド・チェーン／教育施設／職業訓練施設／日本語／日本文化が日本工業団地のキー・コンポーネントになると言う。