SEAnews 2008-05-26 ArtNo.41037

【ニューデリー】Essar Steel、JSW、Ispat Industries等の民間総合鉄鋼メーカーは、熱間圧延(HR)コイルをトン当たり4000ルピー値下げしたにも関わらず、マージンにはさして影響を受けない見通しだ。
インディアン・エクスプレスが5月23日伝えたところによると、これは最終消費が国内でなされるものに限って値下げされ、譬え国内で消費されても輸出品の原料として消費される場合は、値下げの対象にはならないため。
専業の冷間圧延(CR)製品や亜鉛メッキ鋼製品の製造業者、例えばBhushan Steel、National Steel、Uttam Steel等は、その製品を主に輸出している。したがって総合鉄鋼メーカーが、これらの企業に供給する大部分のHR製品は国際市場に準じた価格で取引される。専業のCR製品製造業者の輸出と国内販売の比率は、企業により相違するが、アナリストは概ね平均60：40と見ている。
CR製品にも10％の輸出税は課されるものの、CR製品のトン当たり国際価格は4万9000ルピー前後、これに対して国内価格は4万1000ルピーのため、10％の輸出税が課されても、4万4100ルピーと、依然競争力がある。
同様に亜鉛メッキ製品のトン当たり国際価格は5万5000ルピー前後、これに対して国内価格は約4万6000ルピーのため、5％の輸出税が課されても5万2250ルピーと、やはり輸出するメリットは大きい。
アナリストによると、輸出税を課して輸出を抑制しようと言う政府のもくろみは、ほとんど効果を期待できない。
しかし、国営Steel Authority of India Ltd (Sail)や民間最大の総合鉄鋼メーカーTata Steel Ltd(TSL)は、HR製品を主に国内の自動車部品メーカーや鋼管メーカーに供給しているため、値下げの影響をもろに被ることになると言う。