SEAnews 2008-05-23 ArtNo.41030

【ニューデリー】インド政府は鉄鋼業界が値上げを行う如何なる機会も残さぬ厳しい姿勢を維持している。政府は同業界に対し向こう3ヶ月値上げをしないこと、また国内市場を犠牲にするような輸出を行わないことを約束する証文を求めている。
インディアン・エクスプレスが5月20日報じたところによると、それだけでなく政府は鉄鋼会社に今会計年度を通じた価格動向と輸出の先行きに関する見通しを明らかにするよう要求している。消息筋によると、鉄鋼会社が個別に関係報告書を鉄鋼省に提出するのを待って、鉄鋼省は最近鉄鋼製品に課した5～15％の輸出税を撤廃するか否かに関する提案を大蔵省に対して行うと言う。
鉄鋼業界筋は「これは逆行だ。時代錯誤も甚だしい。統制時代でさえ政府がこんな指示を出したことはなかった。これまで我々は、譬え市場動向に反しても、値上げ抑制を求める政府の指示を常に受け入れて来た」と憤懣に耐えない面持ちで語った。
インド政府はインフレが急進する中、国内鉄鋼価格の上昇を抑制する狙いから、最近、銑鉄、塊鉱、ペレット、スクラップ、熱間圧延製品に15％、冷間圧延棒鋼、線材、鋼管に10％、亜鉛メッキ製品に5％の輸出税を課したが、これに先だって5月7日に鉄鋼業界が熱間圧延コイルをトン当たり4000ルピー、鉄筋を同2000ルピー値下げすることを認めた際、業界は輸出税の導入は見合わされるか、税率に見直しが加えられるものと予想していた。このため鉄鋼業界は、原案通り輸出税を課す通達が発せられたのは、裏切りの兆候と見ている。
この点に関して、鉄鋼省のRS Pandey次官は「鉄鋼省が鉄鋼業界と価格問題を協議していた際、既に大統領に関係通達の承認を求める手続きが進められていた。このため原案通り輸出税を課す通達が発せられたが、鉄鋼省は大蔵省に対して業界の要望を伝えてあり、大蔵省は通達内容に見直しを加えている」と釈明した。しかしP Chidambaram蔵相はその後「大蔵省は鉄鋼省から輸出税に見直しを加える問題に関して如何なる提案も受けていない」と語った。