【ニューデリー】情報技術(IT)ソフトウェアに支払われる代金は特許使用料(royalties)か、それともソフトウェア企業の営業利益(business profits)か。特許使用料なら、インド政府の税収は増すが、営業利益なら、多国籍ソフトウェア企業のオフィスが恒久的施設と見なされるか否かに関係してくるため、インド政府が税収を確保するのは難しい。当地の多国籍IT企業や米国商業会議所(AMCHAM:American Chamber of Commerce In India)は、インドの関係法規の不明瞭さを非難し、是正を求めている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが5月20日報じたところによると、AMCHAM税務委員会のSanjiv K. Chaudhary委員長は「特許使用料にしろ、営業利益にしろ、その決定権はインド政府にあるが、明確に規定せねばならず、個々の税務担当官の判断に委ねてはならない。さもなければ、同問題を巡る訴訟の多発は避けられない」と指摘した。それによると、マイクロソフトの1998－99年から2003－04年の間の約700クロー(US$1.64億)の訴訟はその例で、また関係問題を巡るインド政府の立場は、経済協力開発機構(OECD)諸国の立場と相反していると言う。