SEAnews 2008-05-21 ArtNo.41009

【ニューデリー】インド電気通信局(DOT)は、法律的及び技術的問題から外国企業と新参企業双方の第三世代(3G)サービス・ライセンス入札への参加を認めない方針を決めた。
インディアン・エクスプレスが5月19日報じたところによると、しかしながらDOTはNTT DoCoMo、Deutsche Telekom、AT&T等の外国プレーヤーも既存プレーヤーの株式を取得することにより、3Ｇ市場参入を果たすことができることを、近く発表するガイドラインに盛り込む方針だ。
DOTのこうした方針転換は、専門チームが外国プレーヤーに市場参入を認める法律的及び技術的困難を指摘したことに伴うもの。
外国プレーヤーの3Ｇ市場参入を認めることは大蔵省がかねてから強く主張して来たことでもあることから、A Raja通信情報技術相は近くManmohan Singh首相にことの次第を説明すると言う。
インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は終始3Ｇライセンス入札への参加は、既存サービス・プロバイダーに限って認めるべきだとの立場を貫いて来た。
専門チームの指摘するところによれば、外国企業に3Ｇサービスを認める際には、統合アクセス・サービス(UAS:unified access services)ライセンスを与える必要がある。しかし一旦UASライセンスを与えたなら、これらの外国企業が2Ｇサービスを提供するのを禁止するのは難しく、もし2Ｇサービスを認めるなら、政府は法律違反の責めを負うことになる。
また法律を改正し新規参入者の2Ｇサービスを禁止しても、これらの業者に割り当てられる5Mhzの周波数域だけでは3Ｇネットワークを構築できない。つまり既存の2Ｇネットワークをベースにして初めて3Ｇネットワークを構築できる。
したがって技術的観点からも外国プレーヤーは、既存サービス業者の株式取得を通じてのみ3Ｇネットワークを構築できる。
既存プレーヤーは、1通信管区内で最大10社がサービスを提供している現状では、外国プレーヤーの参入を認める余地はないとして、外国企業の3Ｇ入札参加に反対して来た。
アナリストは今後市場参入を目指す外国プレヤーを中心に、合併買収(M&A)と業界再編が活発化するものと予想している。