【チェンナイ】インド中央政府は第11次五カ年計画の下、4万クロー(US$162.41億)を投じて全国的な電子政府計画を進める。
インディアン・エクスプレスが5月13日報じたところによると、A Raja情報技術通信相はタミールナド州ChennaiのAnna大学で12日催された先端的電算技術開発センター(C-DAC:Centre for Development of Advanced Computing)定礎式の席上、以上の数字を明らかにした。それによると、4万クローの内、情報技術通信省が6000クロー(US$14.76億)を、残りは他の省庁が支出する。
電子政府計画の下、州政庁(state headquarters)／郡庁(taluk headquarters)／共同体連合本部(panchayat union headquarters)のコンピュータ化が図られるとともに、全国各地の村落に10万の電子公民館(CSC:common service centres)が設けられ、様々な政府証明書や共同体証明書の発行、配給カードの給付、所得申告等の事務が処理される。タミールナド州のM Karunanidhi首席大臣は最近、Ariyalur県とPerambalur県における2つのCSCの開所式を主宰した。
一方、情報技術(IT)産業がある種の商品の研究開発(R&D)を支援する際、政府は『乗数助成金制度(Multiplier Grant Scheme)』の下、業界の支援額の最大2倍を補助する。
また周波数域の割当に関して、インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は既存業者4社で十分であり、外国業者の参入を認める必要はないとしているが、Raja情報技術通信相は「Manmohan Singh首相及びP Chidambaram蔵相と、同問題を協議する」と語った。
なおAnna大学のC-DACのコストは15クロー(UD$369万)で、情報技術省が全額補助すると言う。